一般法人への移行認定

特例民法法人から公益法人への移行認定

◆特例民法法人は、行政庁の認可を受けて一般社団・財団法人となることができます。

認定基準

【1】 定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。

【2】 法人の移行時の純資産額を基礎に計算した公益目的財産額がある法人は、作成した公益目的支出
計画が適正であり、確実に実施すると見込まれるものであること。

公益目的支出計画の解説

 移行認可の申請をする法人は、公益目的財産額に相当する金額を公益目的のために消費していく計画(公益目的支出計画)を作成することになります。
この公益目的支出計画に記載する、公益のために行う事業等を「実施事業等(注)」という、実施事業等として他の公益的団体等へ寄付してもかまいませんし、 「収入が費用を下回る公益的な事業(赤字の公益的な事業)」を、赤字額の累積が公益目的財産額に相当する額に達するまで行うことでもかまいません。
一般社団・財団法人への移行後は、公益目的支出計画に従い、実施事業等を行うことになります。

(注)実施事業等とは
公益目的支出計画に記載することのできる実施事業等としては、以下のものがあります。

【公益目的事業】

 認定法に定める「公益目的事業」です。
法人が行おうとする事業が公益目的事業にあたるかどうかは、公益認定等委員会・都道府県の合議制の機関によって判断されます。
従来の公益法人としてこれまで実施してきた事業とは異なる、全く新しい事業を公益目的支出計画の実施事業として始めることも可能です。

【これまで実施してきた公益事業】

 これまで従来の公益法人として実施してきた事業のうち従来の主務官庁が「公益的な活動」として認める事業を実施することもできます。
ただし、従来の主務長官から公益事業として認めるという意見が出されても、公益認定等委員会・都道府県の合議制の機関が、指導監督基準等に照らし合わせ 公益にふさわしくないと判断した場合は、実施事業として認められないこともあります。

【公益的な団体への寄附】

 認定法に定める公益的団体等に対して、寄附を行うことも可能です。
(公益的団体等の例)
◇類似の目的を有する他の公益法人・財団法人
◇国または地方公共団体
◇学校法人、社会福祉法人、更正保護法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、
地方独立行政法人、特殊法人(株式会社を除く)
◇上記の他、法令上公益に関する事業を行うことが定められ、残余財産の処分の制限がされている等の
条件を満たす法人

その他基準等については、申請書類や申請の手続きを参照しながらご確認下さい。

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