公益法人への移行認定

特例民法法人から公益法人への移行認定

◆特例民法法人は、行政庁の認定を受けて公益社団・財団法人となることができます。

認定基準

【1】 定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。

【2】 認定法第5条各号に揚げる基準に適合するものであること。

認定法第5条各号に揚げられた認定基準のうち主なものは次のとおりです。 これらの基準は、移行後も引続き遵守しているか監督が行われます。

【経理的基礎を有すること】

 安定的かつ継続的な公益目的事業を実施するために、法人が公益目的事業を行うのに必要な「経理的基礎」があるかを確認します。
財務状況が健全であること、財産の管理、運用について法人の役員が適切に関与すること、公認会計士または税理士等のの経理事務の精通者により 適切な情報開示が行われていること等が必要です。

【技術的能力を有すること】

 「技術的能力」とは、事業を実施するための技術や専門的能力を持つ人材、設備などの能力のことです。例えば「検査検定」については、人員や 検査機器についての必要な能力の水準を設定し、その水準に適合することを確認していることが必要です。

【特別の利益を与える行為を行わないこと】

 「特別の利益」とは、法人の事業の内容などの具体的事情を踏まえたときに、社会通念からみて合理性を欠くような利益や優遇のことです。
公益社団・財団法人は、その事業を行うにあたって、社員や理事などの法人の関係者、株式会社その他の営利事業を営む者などに、「特別の利益」を 与えてはいけません。

【収支相償であると見込まれること】

 公益社団・財団法人は、公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはいけません。この収支相償については、二段階で判定を行います。
○第一段階
各公益目的事業ごとに費用と収入(それぞれの事業の経常費用、経常収益)を比較します。仮に収入の額が費用の額より大きくても、その差額を、将来のその事業の費用に充てる資金(特定費用準備資金)に繰り入れる場合は、収支相償の基準を満たしているものとみなします。
○第二段階

第一段階で計算した収支に加え、その他の、公益に関す費用と収入を合計し、公益全体の収支を比較します。
収入の額が費用の額を上回った場合でも、将来の特定の公益事業の費用に充てる資金(特定費用準備資金)に繰り入れる場合や、公益的な資産を取得する 資金(公益資産取得資金)に繰り入れる場合には、収支相償の基準を満たしているものとみなします。

【公益目的事業比率が50%以上であると見込まれること】

 公益目的事業比率は、収入でなく事業の実施費用で計算します。公益目的事業に要する費用が、事業費及び管理費の合計額に占める割合は50%以上で なければなりません。
この公益目的事業比率を計算する際には、通常は費用として計上されない項目、例えば将来特定の活動を実施するための毎年の積立金や、無償の 役務の提供(ボランティア)を受けた際、実際に人を雇ったとした場合に要する費用相当額等も費用とみなすことができます。

【遊休財産額が制限を越えないと見込まれること】

 遊休財産額とは、法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額です。この遊休財産額は、1年分の公益目的事業費 相当額(若干の調整があります)を超えてはいけません。

上記以外にも認定基準があります。申請書類や申請の手続きを参照しながらご確認下さい。

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