新制度の選択肢

新制度における従来の公益法人等の選択肢

◆従来の公益法人(新制度施行後は特例民法法人)には公益社団・財団法人または一般社団・財団法人のいずれかに移行するという選択肢があります。
◆公益社団・財団法人は、「民による公益の増進」に寄与する民間非営利部門の重要な主体です。一般社団・財団法人も「民による公益の増進」の担い手として期待されてます。
◆有限責任中間法人(注)は、新制度の施行と同時に一般社団法人となります。法人格を持たない任意団体等も新制度においては登記のみで法人格の取得(一般社団・財団法人となること)が可能です。一般社団・財団法人は期間の限定なくいつでも公益認定の申請を行うことができます。

ページ上部へ戻る