新制度における税制

新公益法人制度移行手続きの内容

1.公益社団・財団法人

▼寄附税制

国税

公益社団・財団法人は寄附優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当

【1】 個人が特定公益増進法人に対して寄附をした場合には、その寄附額から5,000円を指し引いた
金額をその個人の所得から控除

注)寄附金はその個人所得の40%相当額が限度。

【2】 法人が特定公益増進法人に対して寄附をした場合には、
(所得金額の5.0%+資本金等の額の0.25%)×1/2を限度として損金算入

注)平成20年度税制改正において、2.5%から5.0%に拡充。

新制度における税制

個人が公益社団・財団法人に対して財産を寄附した場合の特例措置 等

地方税

個人住民税における寄附優遇の措置(平成20年度税制改正において抜本的に拡充)

【1】 都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金(公益社団・財団法人に対する寄附金
等)が 寄附優遇措置の対象寄附金

新制度における税制

【2】 以下の金額を個人住民税の額から控除
ア 都道府県が条例で指定した寄附金・・・・(寄附金額-5,000円)×4%
イ 市区町村が条例で指定した寄附金・・・・(寄附金額-5,000円)×6%
都道府県及び市区町村から重複して指定された寄附金は(寄附金額-5,000円)×10%

注1)待遇の対象となる寄附額は、その個人の所得の30%相当額が限度
注2)平成21年度分以後の住民税について適用
注3)寄附優遇指定の適用を受けるためには寄附者が確定申告等を行うことが必要
注4)条例による指定を受ける際には、寄附者名簿の作成・保存など条例指定した市区町村の事務処理への協力が必要。

▼法人税

【1】 収益事業についてのみ課税
【2】 認定法上の公益目的事業は収益事業から除外し、非課税
【3】 収益事業に属する資産のうちから、自らの公益目的事業に支出した金額は、その収益事業に
係る寄附金の額とみなし、損金算入(その公益目的事業の実施のために必要な金額を限度)
する。

注)当該年度において公益目的事業を実施するために支出した額だけでなく、特定費用準備資金や公益資産取得資金として 将来の公益目的事業の支出に備えて積み立てた額も公益目的事業の支出に備えて積み立てた額も公益目的事業の実施のために 必要な金額が含まれます。

新制度における税制

注1)平成20年度税制改正において、労働者派遣業の追加等収益事業の範囲を変更。
注2)税率は30%(年800万円以下の所得税については22%)

▼その他

個人住民税における寄附優遇の措置(平成20年度税制改正において抜本的に拡充)
例)法人登記に係る登録免許税、受取利子・配当等に係る源泉所得税の非課税

2.一般社団・財団法人

▼法人税

【1】 非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人については、収益事業について
のみ課税収益事業についてのみ課税
【2】 【1】以外の法人は法人税法上、普通法人

【「非営利性が徹底された法人」の要件】
1.定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること
2.定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること
3.1.または2.の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと
4.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること
【「共益的活動を目的とする法人」の要件】
1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
2.定款等に会員が負担すべき金銭(会費)の定めがあること
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと
4.定款に特定の個人または団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
5.定款に解散時の残余財産が特定の個人または団体(一定の公益的な団体等を除く。)に帰属する旨の
定めがないこと
6.特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと
7.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること
注)税率は30%(年800万円以下の所得について22%)

▼その他

◇印税紙につき、従来の公益法人と同様の課税関係とし、登録免許税及び受取利子等に係る源泉所得税
については課税 等
◇個人が【1】のうち「非営利性が徹底された法人」に対して財産を寄附した場合の特例措置 等

3.特例民法法人

従来の公益法人税制と同様

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