比較表

新公益法人制度移行手続きの内容

比較表

【!】 どちらの法人形態を選ぶかは、それぞれの法人目的、事業内容、収入の状況などによって異なり
ます。制度の特徴を比較しつつ各法人において主体的に決定して下さい。

一般論として説明すれば、

【1】 公益社団・財団法人に移行する法人

 法人法の要件に加えて認定法の基準を満たす必要があり、財産についても、公益目的事業財産とそれ以外の財産を区分する 必要や、収益事業の収益の一定割合を公益目的事業財産とする必要があるなど、認定法にのっとった運営が必要となります。 税制上の優遇措置を受けつつ、特に寄附を主要な財源として公益目的事業を行う法人または、収益事業で得られた収益を 財源の一部として公益目的事業を実施したい法人が選択することが想定されます。

【2】 一般社団・財団法人に移行する法人

 公益目的支出計画実施中は毎事業年度の公益目的支出計画の実施報告が必要ですが、比較的自由な立場で公益的な事業はもとより 様々な事業を実施したい法人が選択することが想定されます。税制のうち法人税については、非営利性が徹底された法人等であれば 収益事業のみ課税となります。なお、受取利子等に係る源泉所得税については課税となりますので注意して下さい。

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