改定事項

公益法人会計基準の改正事項

1.公益法人会計基準の背景

 平成20年12月からの制度改革関連三法の施行を控え、新法を踏まえて会計基準について所要の見直しを行うため、平成16年改正基準から公益法人会計基準への変更が行われました。公益法人会計基準は平成16年改正基準を可能な限り踏襲しつつ、新法施行に伴う所要の変更を行うものであり、内容的には平成16年改正基準に若干の手直しが加えられたものといえます。

2.公益法人会計基準の適用対象法人と適用時期

(1)公益法人会計基準の実施
公益法人会計基準は平成20年12月1日以後開始する事業年度から実施されます(公益法人会計基準前文)。
(2)公益法人会計基準の適用対象法人、適用時期と経過措置
【1】特例民法法人が適用する会計基準
特例民法法人については、新制度実施後も主務官庁による指導監督が継続されることから、一般法人法で規定する計算書類等を作成しなくてもよいことになっています(整法59)。したがって、特例民法法人は、認可申請又は認定申請をするまでは、昭和60年改正基準又は、平成16年改正基準を継続して適用すればよく、公益法人会計基準の適用は強制されないことになります。
申請時書類作成に関する平成16年改正基準の適正については、FAQのVI-4-【5】に「少なくとも、平成24年3月期までは、平成16年改正基準の適用を継続することで差し支えありません。」という記述が見られます。これはこのことについて述べたものです。
【2】公益法人会計基準適用法人
 公益法人会計基準の運用指針によれば、公益法人会計基準は次の法人に対して適用します。
イ.認定法第2条第3号に定めのある公益法人 (以下「公益法人」という。)
ロ.整備法第123条第1項に定めのある移行法人 (以下「移行法人」という。)
ハ.整備法第60条に定めのある特例民法法人 (以下「申請法人」という。) (整備法第44条、第45条の申
請をする際の計算書類を作成する場合)
二.認定法第7条の申請をする一般社団法人又は一般財団法人 (以下「一般法人」という。)
上記イ~二を下記【図表】で説明します。既存の公益法人は制度施行と同時に特例民法法人となり、移行期間の間に認可申請又は認定申請を行います。特例民法法人が認定申請又は認可申請を行う際には、統一的で適切な審査を行うため、公益法人会計基準を適用して作成した計算書類等の作成が義務付けられています(整法60、整令3~9)。既存法人が認可申請又は認定申請を行う場合が上記ハに該当します。
次に、既存法人が認定を受けた公益法人となったものが上記イです。公益法人は毎事業年度経過後3ヶ月以内に計算書類等を主たる事務所に備え置き(認法21)、かつ、行政庁に提出しなければなりません(認法)。公益法人はこれらの計算生類等を公益法人会計基準に準拠して作成します。
既存法人が認可を受け一般法人となった場合に、公益目的支出計画の完了の確認を得た法人以外の法人を上記ロの「移行法人」といいます。行政庁は、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲において移行法人を監督します(整法123【2】)。移行法人は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に計算書類等を行政庁に提出しなければなりません(整法127【3】)。移行法人はこれらの計算書類等を公益法人会計基準に準拠して作成することになります。
制度施行後に新設される法人は、まず一般法人となりますが、この一般法人が認定申請する場合ニとなります。一般法人が認定申請する場合には計算書類等を添付して行います(認定7【2】)。一般法人はこれらの計算書類等を公益法人会計基準に準拠して作成することになります。
その後、一般法人が認定を受け公益法人となった場合には上記イに含まれ、公益法人は行政庁に提出する計算書類等を公益法人会計基準に準拠して作成することになります。
【3】公益法人会計基準の適用と認定・認可申請に関する経過措置
公益法人会計基準を適用する際の経過措置として、公益法人会計基準の適用と認定・認可の関係について『「公益法人会計基準」の運用指針」』 (平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会)(以下「公益法人会計基準運用指針」という。) 附則2には次のような記載されています。
a.特例民法法人が公益法人又は一般法人へ移行申請する場合
特例民法法人が移行認定・認可の申請をする場合には、平成20年12月1日以降開始する最初の事業
年度終了後3ヶ月以内までの申請においては、平成16年改正基準を用いることができる。
b.一般法人を設立して公益認定を申請する場合
公益法人会計基準及び公益法人会計基準運用指針によるものとする。
上記aの経過措置は【図表】のハの場合に、bの措置は【図表】のニ場合に適用されます。
図表

特例民法法人のうち、3月決算法人は平成22年6月まで、12月決算法人は平成22年3月31日までに移行申請を行う場合には、平成16年改正基準又は公益法人会計基準によりさく作成した財務諸表等を添付し、それ以後の移行申請は公益法人会計基準により作成した財務諸表等を添付することになります。
また、平成20年12月1日の制度施行日後に、新たに一般法人を新設して公益認定を申請する場合には、公益法人会計基準により作成した計算書類等を添付することになります。

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